相続になると？
相続になると、、、
相続とは、人間が生活をし、なんらかの経済活動の結果
生じた財産的な権利や義務（遺産）を
血縁関係にある者が遺産を承継することです
相続とは、自然人が人生の終着時の清算として、
また亡くなった人の遺志を実現させる
崇高な行為でもあります
相続が「争族」にならないよう、
また節税の目的としても万全の対策が必要です
相続税の節税対策は
早く着手するほうが効果も大きいことは勿論ですが、
対策には不確定要素が多く、節税対策にはリスクも伴います
有森税理士事務所では、
これらのことに配慮しながら、大切な遺産を
うまく後世にに残せるよう対策を講じます
ご案内
相続に関する業務内容
遺産相続に関するご相談
相続財産の評価
遺産分割のアドバイス
相続税申の試算
相続税申告書の作成
相続税対策
相続手続きの代行
以上無料相談受付中（有料の場合あり）！！
相続開始から相続税の申告・納付まで
１ 被相続人の死亡（相続開始）
２ 死亡届の提出 ７日以内に死亡診断書を添付して
市区町村長に提出
３ 遺言書の確認 遺言書があれば、家庭裁判所で
検認を受けた後、開封
４ 財産や債務の概要の把握 相続を放棄するかどうかの決定
５ 相続の放棄または限定承認 ３ケ月以内に家庭裁判所に申述
６ 相続人の確認 被相続人と相続人の本籍地から
戸籍謄本を取り寄せる
７ 所得税の申告と納付 ４ケ月以内に被相続人の死亡した日までの所得を税務署に申告（準確定申告）
８ 財産や債務の確定
９ 遺産の評価・鑑定
１０ 遺産分割協議書の作成 相続人全員の実印と印鑑証明書が必要
１１ 相続税申告書の作成 納税資金の準備、延納または物納
（一括および金銭納付が困難な場合）にするか検討
１２ 相続税の申告と納付 １０ケ月以内に被相続人の死亡した時の
住所地の税務署に申告、納税
１３ 遺産の名義変更手続き 不動産の相続登記や預貯金、
有価証券の名義書き換えをする
相続税の基礎知識
１．相続税の申告期限ー＞相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ケ月以内
２．遺産の基礎控除額ー＞3000万円＋600万円×法定相続人の数
例：法定相続人３人なら、3000万円＋600万円×３人＝4800万円
つまり相続人３人では4800万円以下なら相続税の申告義務はなし
３．相続人とは、民法で定めている遺産を相続する権利がある人で、
その人と被相続人との関係で順位があり決まります。
相続を放棄したりすると、この順位が変わることがあります。
４・法定相続人とは、相続を放棄した人がいた場合でも、
相続を放棄しなかったものとした場合の相続人をいい、
「遺産の基礎控除額」の計算や「生命保険金」「退職金」等の
非課税限度額の計算の基礎となる相続人は
この法定相続人をいいます。
