３．損害賠償金の税務 個人が受け取る損害賠償金についての取り扱いは下記の通りとなります。 （１）心身に加えられた損害に基づき取得するものは非課税 　 具体的には、給与または収益の補償、示談金、慰謝料、見舞金など。 ただし、これらの損害賠償金のうち、その人の各種所得の金額の計算上 必要経費に算入される金額を補填する為のものは除かれます。 （２）不法行為、そのほか突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものは原則的に非課税。 ただし、事業所得などの収入金額に代わる性質のもの、たとえば棚卸し資産、店舗、車両などの固定資産の破損等を補填するものは課税となります。

２．新減価償却制度の資本的支出 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合、 次のように取扱い、下記のいずれかを選択適用ができます。 （１）資本的支出を本体と切り離し、新たに取得した資産として取り扱う （２）本体と新規取得した資本的支出について新しい定率法を採用している場合は、資本的支出を行った事業年度の翌事業年度開始の時において、本体の取得価額と資本的支出の金額の合計額を取得価額とする1個の減価償却資産を取得したものとすることが出来る。